イオンの影響はなし！デパートと総合スーパーの違い
（画像：Webサイトより）
２０１７年４月にイオンが開業してから、４ヶ月が経ちました。
徳島県内で最大級の売り場面積を持つイオンモール徳島（徳島市）が開業してから、どうなったのか？
２０１７年４月に開業し、徳島駅前など周辺小売業への影響が懸念されていたが、そごう徳島店は想定より影響は低かったようです。
百貨店と総合スーパーとの競争は違う。
そごう徳島店は、イオンの影響が想定したよりも小さく、イオンとは共存できると考えており、そごうの撤退は全く考えていないと結論づけた。
今後の戦略としては、イオンと差別化し、百貨店の強みを生かしてできる高級品や化粧品に力を入れる方針を打ち出したのです。
そごう徳島は来店客の分析通りの結果となっている
（画像：Webサイトより）
そごう徳島は、イオンモール徳島が開業してから売り上げはどうだったのか？
４～６月の売り上げは前年同期比４％減。
そごう徳島の３ヶ月間の売り上げは、たった４％減だった。気になるのは、どの部門の売り上げが減少したのか？
婦人服。つまり、ファッション。
これは、全国的に不振だったことと同様で、イオンの影響がほぼないということが言える。つまり、イオンが出店しても問題ないのだ。
そごう徳島の客層は２０％が高齢者。
つまり、売上構成比の２０％が７０歳以上を占めており、イオンモール徳島のようなショッピングモールがターゲットとする２０代から３０代の客層は３％のみ。
客層が異なることで共存しているのだ。
これは、そごう徳島がイオンモール徳島の出店前に客層分析をした想定と結果が表れている。つまり、そごう徳島は、イオンの影響は無いと分析し、事実は実績も分析結果の通りになっているのだ。
そごう徳島の食品売り場は、５％しか落ちていない
（画像：Webサイトより）
イオンの総合スーパーは、食品に力を入れている。
そごう徳島も食品を扱っているが影響度は想定範囲内である。つまり、食品の影響もほぼ受けてないと言える。
イオンが出店してから、食品の売り上げは５％落ちた。
百貨店と総合スーパーの差別化が難しのは食品。しかし、イオンが開業してから売り上げは５％しか落ちていない。
当初の見込みより減少幅は小さいのだ。出店前の情報やイオンの新店を視察して認識していたのは、
食品売り場を充実させている。
そごう徳島としては、食品の影響度は１０％ぐらいの減少を想定。商圏内に新店が出店すると、１０％から２０％の影響は出やすい。しかし、５％程度しかなかった。
そごう徳島の今後の戦略は、
低価格で戦わず、
百貨店としての差別化を図り、
上質な商品を扱い、
”適品適価“で取り組んでいく。
たったこれだけでイオンと戦える。
イオンと真っ向勝負をせず、客層をしっかりと意識した店づくりが勝利を生んだといえる。
西武・そごうは赤字店舗だけを閉店している
（画像：Webサイトより）
セブン&アイホールディングスは、トップが交代してスピードある改革を加速している。
日本国内の個人消費の低迷が続き、１６年に西武旭川店（北海道）やそごう柏店（千葉県）を閉店させた。
しかし、閉店した店舗はいずれも赤字。
そごう徳島店は黒字が続いている。会社としては、撤退は考えていない。イオンがオープンした今期も黒字になる見通しもできた。
そごう徳島の課題は、イオンモール徳島のオープンに伴い閉店した７階のユニクロの後継店舗が決まっていないこと。
８月現在では、雑貨やファッション関連の店舗で検討を進めている。
そごう徳島の今後の戦略は？
・化粧品の取り寄せ販売の強化
・高級ブランド販売会の開催
・藍染製品など地域商材の積極展開
イオンができない百貨店との強みを最大限に活かして差別化を図る。
SSG：百貨店の強みは、根強いファンがいること。そのお客さんを囲い込み、きちんと差別化を図れば、イオンが勝てるはずがない。地方の百貨店の成功事例。
スマートショップガイドがピックアップした記事
気になるニュースや記事をピックアップした記事は、こちらです。
バーバリーを失った三陽商会、一斉大量閉店の危機的状況…アパレルなのに他社ブランド頼み（Business Journal）
