ユニー・ファミマとドンキが資本業務提携へ

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(画像:Webサイトより)


 2017年8月24日、流通大手のユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)とディスカウント大手のドンキホーテHDが資本・業務提携で合意したと発表した。




 ユニーの閉店店舗をドンキホーテに転換。




 ユニーの不振店舗をドンキが再生してきたノウハウで改革を断行する。また、商品開発や仕入れを共同で行い効率化も図る。


総合スーパーを展開するユニーの株をドンキが取得する

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(画像:Webサイトより)


 
 ドンキは、ユニー・ファミマの完全子会社で、総合スーパーなど201店舗を運営するユニー(愛知県稲沢市)の株式を40%取得。取得額は非公表。





 この株式取得に合わせて、ユニーが展開する「アピタ」「ピアゴ」の一部店舗に、ドンキがテナントとして出店、不採算の6店舗前後をドンキのディスカウントストア業態に転換することも決定。




 また、ドンキの大型店約50店には、ファミマが出店する。





 ユニー・ファミマとドンキは、連携を強化する。


・ポイントサービスの共通化

・次世代レジの共同開発

・販売データの相互活用


といった分野でも相互に協力し、イオンやセブン&アイなどの巨大流通グループと戦略的に戦うための規模を追及し、優位性を発揮する考えだ。


総合スーパー立て直しのため、提携協議から3か月で合意

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(画像:Webサイトより)


 ユニー・ファミマとドンキの両社は、2017年5月から提携協議を開始していた。




 たった、3カ月足らずで基本合意した。




 2017年8月24日に東京都内で会見したユニー・ファミマの高柳浩二社長は「時間をかけると総合スーパーの立て直しが難しい。決断を急いだ」と説明。




 ドンキの大原孝治社長は経営不振だった長崎屋(総合スーパー)を10年前に買収し、再建した実績がある。ドンキとしては、「ノウハウを生かし、新しい時代の小売業を作っていく」と述べた。 






 ユニー・ファミマの総合スーパー事業(アピタやピアゴ)は業績低迷が続いている。




 そのため、今回の資本・業務提携で不採算店をドンキに衣替えして、総合スーパーのてこ入れを図り、スピードを加速する。




 ドンキの狙いは、再生のノウハウを注入し、店舗増加による収益拡大を目指す。


 
 ドンキは若年層からの支持が強く、夜間営業や訪日外国人対応に強みがある。ドンキの強みやノウハウを生かし、総合スーパーを立て直す。




 ユニーとドンキの「ダブルネーム」による新業態店舗も作る。



 一方、ファミマもドンキHDの一部店舗に出店。商品の共同開発や共同仕入れも実施し、コストダウンや効率化を目指す。人事交流や海外市場での協業も検討する。


SSG:イオンやセブン&アイの総合スーパーも不振で様々な改革をするも改善が見られず。閉店や閉鎖に頼らず、業態転換で総合スーパーが再生できれば、ドンキの魅力はさらに増していく。



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